扶養控除申告書はなぜ翌年分も提出するのか

年末になると、会社から年末調整のための書類が 配られます。

その中で「令和◯年 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 」(以下、 扶養控除申告書」)だけ、今年と翌年分の2枚が配られます。

2019年なら、この2枚です。

・平成31年分 扶養控除申告書

・令和2年分 扶養控除等申告書

1つは、1年前にご自身が書いた扶養控除申告書、もう1つは、来年分の何も書かれていない新しい扶養控除申告書になります。

今回は、

・なぜ翌年分の扶養控除申告書を提出するのか

・提出すると何が変わるのか

・今年の扶養控除申告書は何のために配られるのか

をお伝えします。

なぜ給与計算に翌年分の「扶養控除申告書」が要るのか

会社員の給与からは、毎月、源泉徴収税が差し引かれています。

源泉徴収税とは、

・所得税

・復興特別所得税

という2つの税金の「概算」です。

復興特別所得税とは、東日本大震災の復興のために令和19年末まで徴収される税金になります。

会社は1年間、概算の税金を社員の給与から天引きして税務署に納め、年末に、概算の税金と本当の税金との差額を調整します。

これが年末調整です。

徴収された税額が多すぎる場合は、会社から還付金がもらえます。

前置きが長くなりましたが、扶養控除申告書には、この「源泉徴収税額」を決める役割があります。

もしも会社が、「どうせ最後に精算するから」と言ってテキトーに徴収したら困りますよね。

いくら年末に戻ってくるとしても、徴収額が多ければ、毎月のローンの支払いなどで困る人が出てくるはずです。

源泉徴収税額は、会社がテキトーに決めているわけではありません。

「このくらいの給与の人からは、◯◯円を徴収してください」と決められています。

この「◯◯円」 は、給与以外に、その人の扶養親族など(配偶者やお子さん、親など)の人数も影響します。

扶養親族などの人数が多いほど、源泉徴収税額は下がり、その分手取りが上がるしくみです。(※)

この扶養親族等の人数を確認するために、翌年分の扶養控除申告書が必要になります。

(※) 源泉徴収税額が減って手取りが上がったからといって、税金の負担が減るわけではありません。(あくまで概算の税が変わるだけです。年末調整で正しい税額に精算されます)

翌年分の扶養控除申告書はいつまでに提出する?

翌年分の扶養控除申告書は、「その年(=来年)の最初に給与を受け取る日の前日まで」に会社に提出しなければなりません。

そうしないと、会社が税金をいくら徴収するか決められず、給与の支給ができないのです。

が、実際は給与を支払う前日だと、計算や会社の決裁、そして振り込みの手続きが間に合いません。

そのため年末調整のタイミングで、翌年分の扶養控除申告書も配っておき、他の年末調整の関係書類と一緒に提出してもらうという運用をしている会社が多いのです。

扶養親族1人で源泉徴収税額はこれだけ変わる

それでは、扶養控除申告書の内容で、どのくらい源泉徴収税額が変わるかを見ていきましょう。

【例】

・月給 32万円

・社会保険料 4万5,120円(※)

まず、配偶者やお子さんなど扶養親族が0人の場合、源泉徴収税額は7,390円です。

(※)社会保険料の額は仮定です。協会けんぽの東京都の料率を参考にしています。

扶養親族の人数が増えれば、源泉徴収税額は次のように減っていきます。

扶養親族等の人数 0人 1人 2人 3人
源泉徴収税額7,390円5,780円4,160円2,540円

4人目は930円、5人目は0円です。

月給が高ければ、減額の幅も大きくなります。

【例】

・月給 62万円

・社会保険料 8万7,420円

扶養親族等の人数 0人 1人 2人 3人
源泉徴収税額34,800円28,330円21,860円17,590円

4人目は14,360円、5人目は11,120円・・・と続きます。

国税庁「令和2年分 源泉徴収税額表」参照

今年の扶養控除申告書を配る理由

今年の扶養控除申告書を年末に配る理由も、あわせて確認しておきましょう。

これは、1年前に書いた内容に変更がないかを確認するために配っています。

翌年分を書きやすくするための見本にも使えますが、本当に大事なのは、この確認です。

年末調整は、会社が1月1日から12月31日に支給した給与やボーナスの総額から正しい税金を計算し、それまで社員から徴収してきた源泉徴収税額との差額を精算します。

正しい税金を計算するためには、正しい「所得控除」を適用しなければなりません。

年末調整で適用できる所得控除は、全10種類あります。

そのうち 扶養控除申告書では、 次の控除を適用することができます。

・扶養控除

・障害者控除

・寡婦、寡夫控除

・勤労学生控除

この控除はすべて、12月31日時点の現況で適用できるかどうかが判定されます。

1年前に書いた翌年分の扶養控除申告書は、あくまで「見込み」ですので、年末調整の前にもう一度配って、現況と変わりがないか、最終確認をとっているのです。

図にまとめると次のようになります。

つまり、扶養控除申告書には、

・翌年の源泉徴収税額を決める

・今年の年末調整で扶養控除などを適用する

といった複数の役割があります。

これ以外に、住民税の非課税の判定にも利用されます。

1枚の書類で、いろいろな税金の計算に役立っているわけです。

扶養控除申告書を確認するポイント

確認のポイントは、家族の状況や1年間の収入(合計所得金額)です。

たとえば離婚などによって、年の途中から子どもと「生計を一」にしなくなった場合、扶養控除は適用されません。

もし配られた扶養控除申告書が1年前のままであれば、たとえ離婚の報告を会社に済ませていたとしても、年末調整の担当者に連絡しましょう。

ただし「生計を一」の範囲は広いので、判断は慎重に行いましょう。

たとえば、別居して養育費を払っている父親でも、扶養控除が適用されるケースがあります。

国税庁:生計を一にするかどうかの判定

ただし、1人の子どもに父母それぞれが扶養控除を適用することは認められないため、別れた配偶者と重複しないよう注意が必要です。

扶養控除申告書はなぜ翌年分も提出するのか まとめ

年末に翌年分の扶養控除申告書を配る理由は、翌年の源泉徴収のためです。

1年間の源泉徴収税額を決める大切な書類ですので、しっかり記載しましょう。

なお、年の途中で扶養控除申告書の内容に変更があれば、異動申告書(扶養控除申告書と同じ様式)を新たに提出するか、扶養控除申告書の内容を訂正して提出します。