「源泉控除対象配偶者」の書き方|令和2年分の扶養控除申告書

年末調整で、会社から提出を求められる令和2年分の 「扶養控除申告書」。

正式名称は、「令和2年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」です。

今回は、令和2年分の扶養控除申告書の「源泉控除対象配偶者」の書き方をお伝えします。

平成31年分からの改正点は2つ

  • 改正点1:配偶者の所得の要件
  • 改正点2:ご自身の収入の要件

いずれも様式の見た目に変化がない改正なので、記載する側で注意する必要があります。

改正点1:配偶者の所得要件

「所得が85万円以下」→「95万円以下」

令和2年分から基礎控除が10万円アップしたことによる影響です。

ただし収入の要件は、配偶者の収入が給与のみの場合、前年と同じで「年収150万円以下」となります。

これは、令和2年分の基礎控除の引き上げと同時に、給与所得控除額が10万円引き下げられるためです。

改正点2:ご自身の収入要件

ご自身の所得要件は、年間900万円以下で据え置きです。

ただし給与所得控除額の改正によって、給与収入の要件が変わります。

「給与収入が年間1,120万円以下」→「1,095万円以下」

これは、令和2年分の給与所得控除額の最高額が、年収850万円で頭打ちとなり、現行より引き下げられるためです。

源泉控除対象配偶者の要件

源泉控除対象配偶者とは、ご自身の配偶者が、次の要件にあてはまる場合に記載する欄です。

配偶者とご自身が、それぞれすべての要件を満たさなければなりません。

配偶者の要件

・ 自身と生計を一にしている

・ 令和2年中の所得が95万円以下の見込みになる

ご自身の要件

令和2年中の自身の所得が900万円以下の見込みになる

自身と生計を一にしている

お互いの収入で生活していれば、問題ありません。

単身赴任などで別居していても、 次の状況があれば生計を一にしていると扱われます。

  • 生活費、学資金又は療養費などを常に送金しているとき
  • 日常の起居を共にしていない親族が、勤務、修学等の余暇には他の親族のもとで起居を共にしているとき

国税庁HP:「生計を一にする」参照

ちなみに、配偶者が「社会保険の被扶養者」であるかどうかは、扶養控除申告書をはじめ、年末調整の書類では関係ありません。

令和2年中の所得が95万円以下の見込みになる

令和2年の1月1日から12月31日までの間の、配偶者の所得が、合計で95万円以下になると見込まれることをいいます。

配偶者が会社員やパート、アルバイトのとき

配偶者が、会社員やパート、アルバイトなどで、勤め先から給与をもらっている場合、その所得は「給与収入」から「給与所得控除額」を引いた額となります。

給与による所得が「95万円以下」になるのは、収入でいうと「150万円以下」です。

配偶者の収入が勤め先からの給与のみであれば、たとえアルバイトを掛け持ちしていてもトータルで「150万円以下」であればOKです。

配偶者が自営業、フリーランスなどのとき

配偶者が自営業、フリーランスなどの場合は、事業所得などの合計額が95万円以下となります。

自営業やフリーランスの所得は変化しやすいのですが、平成31年分の所得などを参考に、95万円以下になるかどうかを推定することになるでしょう。

おそらくこの書類を作成されるときは、配偶者の平成31年分の所得がほぼ確定していると思いますので、配偶者に確認してください。

さて、ここからは参考です。

会社員の方にとって、自営業者の所得の考え方はあまりなじみがないと思いますので、少し詳しめに書きます。

まずは、自営業の所得がどうやって決定されるか確認しておきましょう。

【自営業の所得の計算方法】

事業からの収入-必要経費-青色申告特別控除(65万円または10万円※)

※白色申告は10万円のみ

【計算例】

・事業収入 300万円

・必要経費 140万円

・青色申告特別控除 65万円

【計算式】

300万円-140万円-65万円=95万円

この場合、他にアルバイト収入などもなければ、所得95万円以下に該当します。

ちなみに令和2年分からは、青色申告等別控除額65万円が、10万円引き下げられた55万円になる方と、65万円のままになる方が出てくる予定です。

仮に前年と同じ収入、同じ経費を計上しても、所得額が上がる人と上がらない人が出てくることになります。

私見ですが、 扶養控除申告書においてこの10万円の差まで考えて、見込み額を決める必要はないと思います。

理由は、10万円の引き下げを受けないためには、2021年に電子申告を行うか、2020年12月31日まで電子帳簿保存法による帳簿保存を行うしかなく、現状で10万円の引き下げを受けない(=65万円控除のまま)と確定している人がいないためです。

また、この項目を書いたからといって、ご自身が納める税金が安くなるわけでもありません。

源泉控除対象配偶者を書けば、毎月の源泉徴収税額はやや減りますが、ご自身が納める税金のトータルは同じです。

納める税額を安くするのは「配偶者控除」・「配偶者特別控除」であって、これらは年末に、扶養控除申告書とは別の書類できちんと判定する機会があります。

ちなみに、青色申告特別控除額を65万円のまま維持する方法で、もっとも簡単にできるのは電子申告です。

2020年分(2021年に申告する分)からが対象ですので、もし、自営業の旦那様、奥様がご存知なければ、おしえてあげると喜ばれると思います。

95万円以下の判定に含めないもの

配偶者の所得が、非課税の所得だったり、源泉分離課税の所得だったりする場合は、95万円以下の判定に含めません。

主に次のような所得が該当します。

  • 遺族年金など非課税の所得
  • 預貯金口座の利子
  • 上場株式の「源泉徴収ありの特定口座」で申告不要を選択した配当金や売却による所得  

など

令和2年中の自身の所得が900万円以下の見込みになる

令和2年中のご自身の所得が、900万円以下の見込みになる場合です。

給与の「収入」でいうと「年収1,095万円以下」になりました。

令和元年までは1,120万円以下でしたが、令和2年分からの給与所得控除額の改正によって対象者がやや縮小される形となりました。

源泉控除対象配偶者は「源泉徴収」にしか影響しない

「源泉控除対象配偶者」とは、令和2年分の配偶者控除等の対象となる配偶者のうち、「その控除額が38万円になりそうな配偶者」のことです。

平成30年から、控除額38万円の対象が配偶者特別控除の一部に及んだことなどの改正を受けて「源泉控除対象配偶者」という名称が使われるようになりました。

控除額38万円になりそうな配偶者は、源泉徴収税額を決める際の「扶養親族の人数」にカウントされます。

(※)ご自身の所得が900万円を超えると控除額が下がります。また、70歳以上の配偶者は、48万円の控除となる場合があります。

つまり図の赤枠の部分にあてはまる配偶者がいるのかいないのか、扶養控除申告書はそれを確認しています。

あてはまる配偶者がいれば、 扶養親族の人数が1名増えて、 令和2年1月からの源泉徴収税額がやや下がることになります。

扶養親族の人数が、源泉徴収税額にどう影響するかについては、こちらの記事で解説しています。

所得133万円以下の配偶者はどうなるの?

上記の図のとおり、所得133万円以下の配偶者まで、配偶者特別控除の対象になります。

源泉控除対象配偶者にあてはまらなかった、所得95万円超え~所得133万円以下の配偶者がいる方は「控除が受けられないのでは」と思われるかもしれませんが、心配は要りません。

配偶者控除、配偶者特別控除を受けるための書類は「配偶者控除等申告書」といって、扶養控除申告書とは別にあります。

「配偶者控除等申告書」は、令和2年の年末調整前(令和2年の12月ころ)に配られます。

そのときしっかり記載して提出すれば、大丈夫です。

ちなみに、令和2年分からの「配偶者控除等申告書」「令和2年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」というかなり長い名前の様式に統合される予定となります。

源泉控除対象配偶者の書き方

それでは、各項目の具体的な書き方をお伝えします。

氏名

配偶者の氏名を書きます。

個人番号

配偶者の個人番号を書きます。

個人番号のコピーなどの提出は、会社の指示に従いましょう。

生年月日

配偶者の生年月日を書きます。

令和2年中の所得の見積もり額

令和2年中の所得の見積もり額を記載します。

記載する金額は、収入ではなく「所得」です。

たとえば配偶者が、会社員、パートやアルバイトなどで、その収入が勤め先からの給与のみである場合の所得は、次の金額になります。

【計算式】

給与収入 - 給与所得控除額

仮に、給与収入130万円であれば、記載額は「75万円」です。

【計算例130万円-55万円=75万円

配偶者が自営業、フリーランスの場合は、本人に事業所得などの額を尋ねて記載します。

非居住者である親族

配偶者の「住所」が国内になく、かつ、現在まで引き続き1年以上「居所」を国内に有しない場合は、この欄に◯印を付けます。

「住所」とは「生活の本拠」、「居所」とは「現実に居住している場所」を指します。

典型的なケースは、配偶者が仕事などのために外国に住んでいるケースです。

あまり多い例ではないと思いますので、非居住者と判断する際は、社内の担当者に相談しておくとスムーズでしょう。

非居住者とする場合は、扶養控除申告書に「親族関係書類」(戸籍の附票の写しやパスポートの写しなど)の添付が必要です。

また年末には、配偶者控除等申告書に「送金関係書類」(金融機関の書類など)を添付することになります。

住所又は居所

配偶者の住所を記載します。

単身赴任などで、住所が別の場合もありえます。

その場合は、前述の「ご自身と生計を一にしている」の項目をご確認ください。

異動月日及び事由

記載した内容に変更があったときの補正用の欄です。

記載の必要はありません。

もし年の途中に、 記載した内容に変更があったときは、社内の担当者から扶養控除申告書を返却してもらい、変更後の内容をこの欄に記載するか、新しい扶養控除申告書を作成して内容を補正します。